厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証および調査研究（令和3年度調査）の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示した。委員会は調査結果を了承。次回の分科会に報告される。【齋藤栄子】

　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具貸与価格の適正化－の4つ。

　21年度改定でスタートしたLIFEについては、介護保険データベースで6月の請求実績がある事業所を母集団とし、LIFE登録済み事業所でLIFE関連加算の算定がある事業所（回収数2,170）と、LIFE未登録事業所で算定がない事業所（回収数1,128）を対象に、アンケート調査とヒアリング調査を実施。

　LIFEデータの登録状況などについて、60人以上の利用者を登録している事業所・施設は27.0％で、10人未満が17.3％だった。定員数に対するデータ登録者割合では100％との回答が62.1％で最も高かった。LIFE活用に関わる平均時間は、21年9月分データ提出でアセスメントが14.6時間、記録ソフトへのデータ入力が12.5時間、LIFEへのインポート機能の利用が1.3時間、LIFE上での直接入力は4.6時間だった。

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