検討会の様子（4日、東京都内）

　厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を、「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を、適切な時期に開始することも明らかにした。【松村秀士】

　厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナウイルス感染症に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化」への対応が求められると指摘した。

　このうち、「40年を見据えた人口構造の変化」への対応では、▽生産年齢人口の減少に対応するマンパワーの確保▽人口減少地域での医療機能の維持・確保や医師の働き方改革に伴う対応▽超高齢化・人口急減による入院・外来医療ニーズの変化－などを課題に挙げた。

　これらは、厚労省が2日に開いた下部組織の作業部会に示した課題で、検討会のメンバーにも共有した上で、幅広い観点での議論を促した。

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