厚生労働省は25日、一定以上の所得がある後期高齢者について、医療費の窓口負担が2022年10月1日から2割となることを周知するリーフレットなどを作成したと、関係団体に宛てて事務連絡した。【齋藤栄子】

　75歳以上の後期高齢者について、現行の医療費の窓口負担割合は、現役並み所得者が3割、一般所得者等は1割となっている。この一般所得者等のうち、一定以上所得のある人については2割とする医療制度改革関連法が21年の通常国会で成立した。変更対象となるのは、後期高齢者医療の被保険者全体の約20％。

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