【株式会社メディサイト　代表取締役　松村眞吾】

　2022年度診療報酬改定の内容が固まった。改定率などは本稿の趣旨ではないので省くが、重要なメッセージが込められた改定であったと見るべきと考える。個別の点数に注目する前に、全体のコンセプトをしっかりとつかんでおきたい。なぜならば、いわゆる25年問題を目前に控えた24年度改定（介護報酬と同時改定）の予告版でもあるからである。

　今回、際立ったのは機能分化の徹底であると認識している。急性期はいわゆる看護必要度のハードルが上がり、急性期一般入院料1（7対1看護）では急性期充実体制加算という評価が新設された。回復リハビリ病棟もリハビリ水準のレベルアップが求められ、地域包括ケア病棟では在宅医療支援などの強化や入退院支援の充実が求められた。診療所は外来感染対策向上加算新設や機能強化加算の厳格化で、「かかりつけ」医機能の強化が要求される。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対応も十分にできなかった急性期は退場を、というメッセージが、今までになく強く打ち出されたと理解、認識してほしい。

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