厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。【齋藤栄子】

　福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費が掛かるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用具貸与のみを内容とするケアプランが約6％を占め、歩行補助杖等廉価な品目が約7割を占めている－などが指摘された。

　要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目については、貸与ではなく販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメント費用を不要とするなど、福祉用具の在り方の見直しが政府の改革工程表に盛り込まれた。

　また、ケアマネジメントの利用者負担の導入や、ケアマネジメントの在り方の見直し、公平中立性の問題などがこれまでに指摘されている。

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