財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東大大学院客員教授）が明らかにした。【松村秀士】

　財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での課題として、「かかりつけ医」の制度化を挙げていた。具体的には、「かかりつけ医」機能の要件を法制上明確化した上で、その機能を備えた医療機関を「かかりつけ医」として認定する制度を作るといった内容。

　政府が同月末にまとめた「改革工程表2021」には、「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を22－23年度に検討する方針を示していた。

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