ＣＢホールディングスは11日、2022年度診療報酬改定の解説と対応策をテーマにオンラインセミナーを開いた。リンクアップラボ代表取締役の酒井麻由美氏は病院経営から、メディフローラ代表取締役の上村久子氏は医療現場から、それぞれの目線で22年度改定のポイントなどを説明し、セミナー参加者は対応策を探った。【川畑悟史】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22年度診療報酬改定のポイントを説明する上村氏（左）と酒井氏

　中央社会保険医療協議会は9⽇、22年度診療報酬改定案を答申した。3月上旬に官報で告示される。

　酒井氏は「2022年度診療報酬改定内容と対応策～外来及び病棟機能別の対応、タスクシフト・シェア、連携強化、入退院支援～」をテーマに講演した。

　酒井氏は、「急性期は、『重症度、医療・看護必要度』（看護必要度）が厳しくなり、救急、手術をしっかりやっていない所は、あまりプラスになる報酬ではない」と今回の改定を分析した。地域包括ケア関連については、亜急性期をしっかりやるということがメッセージとして読み取れるとした。

■地域包括ケア病棟、200床未満に余波　

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