2022年度診療報酬改定の答申に当たり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、看護必要度やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中、「無理な厳格化は医療提供体制の崩壊につながる」との懸念を示した。【ライター　設楽幸雄】

　支払側は健康保険組合連合会理事の松本真人委員が発言し、残された課題として、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値と、外来医療のかかりつけ医機能の評価体系の再構築を挙げた。

　また、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの評価として新設する「電子的保健医療情報活用加算」、紹介状なし大病院受診時定額負担の見直し、紹介受診重点医療機関入院診療加算の新設、調剤報酬体系の組み替え、歯科の基本診療料引き上げなどの影響について、「今後、改定の結果を丁寧に検証すべきだ」とした。

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