佐藤厚労副大臣に答申書を手渡す小塩会長（右）、厚労省提供

　中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師らの働き方改革を推進するため、地域医療体制確保加算（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える。また、療養病棟入院基本料の夜間看護加算（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする。【松村秀士】

■「現時点でベストの解」－小塩会長が総括

　この日の総会で、小塩隆士会長（一橋大教授）が佐藤英道厚生労働副大臣に答申書を手渡した。小塩会長は、22年度改定では、▽高齢化が本格的に進展する中で医療提供の効率性と持続可能性をどのように確保するか▽新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するか▽不妊治療の保険適用拡大やリフィル処方箋の導入にどう対応するか－という3つの大きな課題があったと指摘。

　その上で、「いわば連立3元方程式を解く必要があり、しかもオンラインで議論しなければならないという極めて異例な展開となった。しかし、精力的かつ真摯に議論していただき、現時点ではベストの解を得ることができた」と締めくくった。22年度改定は、3月上旬に官報で告示される。

■地域医療確保加算、救急医療の施設基準見直し

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