介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。それで得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。【松村秀士】

　この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直し▽いわゆる「介護助手」の活用－などによる効果を実証する。

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