厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も挙がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大理事長）と厚労省に一任され、今後、社保審への諮問・答申を経て告示される。【齋藤栄子】

　介護職員の処遇改善は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）により、3％程度（月額9,000円）の賃上げが2－9月の期間、補正予算により行われ、10月以降については臨時の報酬改定により賃上げする。

　審議報告案は、改定の基本的な考えとして、補正予算による措置と同じ政策目的での対応であることや、要件などを変えた場合に追加的な事務負担が発生することなどを踏まえ、補正予算による措置の要件・仕組みなどを基本的に引き継ぐ形で、介護職員の処遇改善を図ることが適当だとしている。

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