厚生労働省は31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐためで、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。【松村秀士】
このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用がスタート。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い調剤や服薬指導が可能となる。また、重複投薬や併用禁忌の薬剤投与、多剤服用による有害事象の防止といった効果も期待できる。
患者にとっても、薬局で薬を受け取る際に紙の処方箋を持参しなくてもよくなったり、健康増進につながったりするほか、医療アクセスが向上するといったメリットがある。
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