2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う病院を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする。【兼松昭夫】

　地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。

　救急搬送の受け入れ実績（年2,000件以上）などの基準をクリアし、勤務医の負担軽減・処遇改善の計画を作って定期的に見直す体制を整備すると520点（入院初日）を算定できる。

　22年度に対象に加えるのは、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターのほか、

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