看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。これに支払側の委員は当初、反対の姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移管が必要だとの説明を事務局から受け、最終的に了承。ただ、十分に抑えた評価とするよう求めた。【松村秀士】

■看護補助者の育成は「待ったなし」－日看協・吉川委員

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