医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、そうした人材の配置を診療報酬で評価する。【兼松昭夫】

　医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間が、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上を占める場合に算定できる加算1とそれ以外の加算2があり、15対1から100対1まで8つの「区分配置」ごとの点数を算定する。

　22年度の診療報酬改定では、病棟・外来で勤務する時間の割合の基準を見直し、

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