2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表らが意見表明した。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見直しなどを訴える意見が出た。【兼松昭夫】

　21日の公聴会では計12人が意見表明した。中医協の小塩隆士会長は、それらの意見も踏まえて引き続き議論する方針を説明した。22年度改定の具体策を盛り込む「個別改定項目」の取りまとめへの議論を近く始める。

　川崎医科大総合医療センター（岡山市北区）の山田佐登美・看護部長付参与は、看護職員のタスク・シフティングを進めるため、看護補助者を活用する重要性を強調。ただ、「看護補助者の確保は、周りを見ると、ほぼどの医療機関も困難を極めている」とも述べ、人材不足解消の必要性を強調した。

　そのための具体策には、看護補助者向けのカリキュラムの統一・共有など教育の充実と、スキルに見合うだけの処遇改善を挙げ、それを実現できるだけの報酬を求めた。看護の現場で働く人の処遇改善策は10月の施行に向けて中医協が具体化することになっている。

　治療と仕事の両立支援などを行う「ピーペック」（東京都世田谷区）の宿野部武志代表理事は、がん患者らの就労支援を評価する療養・就労両立支援指導料の枠組みの見直しを求めた。

　この指導料は、

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