後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療への評価を適正化することで合意しており、中医協が具体策を詰める。【兼松昭夫】

　診療報酬改定案は2月上旬ごろ答申する見通し。中医協の小塩隆士会長は14日の総会で、それに向けて引き続き検討を進める考えを示した。

　中医協はこの日、22年度の報酬改定に向けたこれまでの「議論の整理」をまとめた。それを受け、厚労省は同日から21日まで議論の整理への意見募集を行う。

　また、医療現場や患者の声を診療報酬に反映させるため、中医協は21日に公聴会をオンラインで開く予定で、議論の整理は今後、変更される可能性がある。

■看護必要度の厳格化に危機感－診療側

　厚労省は12日の中医協・総会に「議論の整理案」を示し、修正を求める意見があった。そのため14日に修正版を出し、了承された。

　それによると、急性期の入院では、一般病棟の患者ごとに医療の必要性を判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定項目を変更する。厚労省が4つの見直し案を示しており、支払側は、「モニタリング・処置等の実施状況」を評価するA項目から「心電図モニターの管理」を削除するなど、最も厳しい「見直し案4」での対応を求めている。

　急性期一般入院料1を算定する1,380病院を対象に行った厚労省のシミュレーションでは、この案を採用すると、「急性期患者」の受け入れ割合の基準を満たす病院の割合は18.9ポイントダウンした。診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、

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