厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費等を支援する案を示した。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更等についても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める方針。【齋藤栄子】

　WGはこれまで、全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みの構築を目指し、意見交換を行ってきた。第3回となるこの日は、相互利用のための電子カルテ情報などの標準化に向けて、標準規格準拠（HL7 FHIR規格でのデータ・情報の交換ができる）の「電子カルテの普及」の推進が俎上に載った。

　厚労省の医療施設調査によると、17年の電子カルテ稼働状況は一般病院で46.7％と半数に満たず、中小規模（400床未満）の医療機関における電子カルテの普及が進んでいないことが課題とされている。標準規格準拠の電子カルテを普及するために、コスト負担の軽減の検討が方針案に挙がった。

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