厚生労働省はこのほど、「母子保健事業の実施状況等調査」（2021年度）の結果を公表した。産後のメンタルヘルスに関しては、産後1カ月までにEPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）を実施した褥婦の人数は前年度より増加したが、「EPDS9点以上の割合はほぼ同等であった」としている。【新井哉】

　母子保健事業の実施状況については、調査対象の1,741市区町村の全てが回答した。厚労省は、新型コロナウイルス感染症流行下であったため、集団による乳幼児健康診査を実施する自治体が20年度より少ない傾向であったと説明している。

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