現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届け出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届け出のデジタル化を順次進める。【松村秀士】

　24日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚労省の担当者がこのような方針を明らかにした。

　届け出の簡素化については、過去の診療報酬改定で進められてきた。ただ、厚労省はこの日の総会で、医療機関などからの施設基準の届け出に関して研修修了証といった研修会などの受講が確認できる文書の添付を求めているケースがある現状を説明した上で、届け出のさらなる効率化を提案した。

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