政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。処遇改善の最終的な目標に、「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針が掲げられた。【齋藤栄子】

　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行われる。また、10月以降のさらなる対応についても22年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講じることが決まった。

　今後の「処遇改善の基本的考え方」として、新しい資本主義において、人への配分は、「コスト」ではなく、未来への「投資」だと明記。今後も、看護、介護、保育、幼児教育などの分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引き上げが持続的に行われる環境を整備する必要があることが、中間整理に盛り込まれた。

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