中央社会保険医療協議会は22日の総会で、次期薬価制度改革、保険医療材料制度改革、費用対効果評価制度改革について、それぞれの骨子を了承した。薬価制度では、調整幅は引き続きの検討課題として今回は2％を維持し、業界が要望した一定幅の上乗せはしない。保険医療材料制度は、チャレンジ申請の対象を拡大し、プログラム医療機器の評価を明確化する。費用対効果評価は、分析プロセスを見直す。【ライター　設楽幸雄】

　薬価制度改革では、原価計算方式の製造原価の開示度向上で、開示度50％未満の場合の加算係数を現行の0.2から0に引き下げるとする厚生労働省案に対し、製薬業界は、50％未満の下に新たな段階を設定することを提案し、中医協委員からも50％未満を0にすることにはメーカーの開発意欲に関わるとの懸念が示されていた。
　しかし、22日の総会前に開催された薬価専門部会で提示した骨子案でも、厚労省は50％未満は0とすることとした。

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