「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の様子（17日、東京都内）

　厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。【松村秀士】

　厚労省が、同日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）で具体的な基準や指標を示した。また、医療資源重点活用外来を地域で基幹的に担う医療機関の呼称も明示。地域住民にとっての分かりやすさという観点を第一に考慮し、「紹介受診重点医療機関」（病院・診療所）とした。

（残り519字 / 全858字）