8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。【松村秀士】

　同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価。20年度診療報酬改定では、同加算1が248－970点（改定前は198－920点）、同加算2が238－910点（188－860点）にそれぞれ引き上げられた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料（療養病棟）や地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（同）なども算定が可能となった。

　厚生労働省によると、19年7月時点での届出医療機関数は同加算1・2を合わせると計2,848施設で、10年前と比べて約2.6倍に増加。また、医師の負担軽減策として特に効果のある取り組みを医療機関に聞いたところ、医師の増員のほかに、医師事務作業補助者の入院や外来への配置といった回答が多く、同補助者が重要な役割を担っていることが明らかになっている。

　一方、その人材の確保が難しいことや定着率、キャリアパスといった課題も指摘されている。

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