中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見表明を議題とした。支払側は、「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、「国民の安全を守るためには、プラス改定しかあり得ない」と主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた。【ライター　設楽幸雄】

　支払側は、20年度の医療費は一時的に減少した一方、「賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回り、医療保険財政を圧迫する構図が長らく続いている」との見方を示し、22年度から団塊の世代が75歳に到達し始めるなど、「コロナ禍でも地域医療構想で想定している人口構造と医療ニーズの変化は止まらない」と指摘。

　さらに、国民皆保険制度の持続可能性を高め、新興感染症にも強い効率的・効果的な医療提供体制を再構築すること、高い水準の医療費の自然増を考えると、「22年度は診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげる必要がある」とした。

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