厚生労働省は、第3期がん対策推進基本計画（期間2017－22年度）の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している。【松村秀士】

　協議会は、第3期計画の期間内に中間評価を実施。施策全体として効果を発揮しているかや、個々の施策が個別目標の達成に向けてどれだけの効果をもたらしているかという観点で評価し、21年度内に報告書としてまとめる。また、その中で示された課題などを、次の第4期計画に反映させる。

　報告書案は、▽全体目標の進捗状況▽分野別施策の個別目標の進捗状況▽がん対策を総合的・計画的に進めるために必要な事項－が柱。

■小児・AYA世代の対策などが課題

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