3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解を、それぞれ発表した。支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとし、全体に黒字基調であることを印象付けた。【ライター　設楽幸雄】

　医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象とするもので、今回は、20年度と19年度を調査した。また、今回は特別に、新型コロナウイルス感染症による影響を見るため、6月分の結果について、19年、20年、21年のデータを調査した。

　支払側の見解は、健康保険組合連合会が分析したもので、13年度からの時系列でも見ている。2年に1回の医療経済実態調査は、各回で無作為の抽出調査を行うため、調査対象の医療機関が毎回異なる。そのため、時系列の変化を直接比較することはできないが、健保連は、その前提の上で時系列の分析も行っている。

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