政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだという意見が出た。ただ診療報酬には、看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。【兼松昭夫】

　検討委員会では、介護報酬の「処遇改善加算」のような仕組みを医療にも作るべきだという意見があり、具体策を引き続き検討する。

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