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　日本看護協会は1日、看護職員の収入増を求める要望書を、政府の公的価格評価検討委員会に提出したと発表した。年齢層ごとのベースアップや、管理的な立場にあったり、高度な専門性を持ったりする看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入を要望。また、必要な財源を確保するため、診療報酬や介護報酬で新たな加算を設けることも求めている。【松村秀士】

　看護職員の賃金水準については、厚生労働省の調査で20歳代前半では全産業の平均よりも4万円ほど高いが、30歳代以降は逆転して低くなることが明らかになっている。特に就業者数が最も多い40歳代前半では約7.4万円低く、それ以上の年齢になると差が大きくなり、50歳代前半では15万円程度低い。

　こうした賃金格差を解消するため、日看協は各年齢層にわたる基本給の引き上げによるベースアップを要望している。また、人事院が定める「医療職俸給表（三）」では副看護師長や認定看護師らも含めて約8割の看護職員が2級に位置付けられ、賃金カーブが非常に緩やかだと指摘。職務や職責、能力に応じて全ての看護職員に相応の処遇を行う必要があると主張している。

■認定看護師らを「3級以上に」

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