2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の6割超、400床以上では9割超が7月1日現在で届け出を済ませていたとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の総会で公表した。200床未満では1割にも満たず、病床規模が大きい病院ほど届け出の割合が高くなる傾向が改めて示された。【松村秀士】

　調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務負担の軽減などに係る評価の調査では、477病院、1,209人の医師、1,252人の看護師長らから回答を得た。

　それによると、回答した病院の47.0％が、7月1日現在で地域医療体制確保加算を届け出ていた。届け出の割合を病床規模別で見ると、400床以上が91.9％で最も多かった。次いで「200－399床」（66.2％）、「100－199床」（7.0％）、「99床以下」（3.2％）の順で、200床を境に大きな差が生じた。このような傾向は、厚労省が3月の総会で公表した20年度調査の結果でも明らかになっていた。

　21年度調査では、新型コロナウイルスの感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」の79.4％、疑い患者専用の個室病床を設定する「協力医療機関」の58.3％が同加算を届け出ていたことも分かった。

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