中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にめりはりを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者らへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、早期退院への支援などを想定していて、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する。【兼松昭夫】

　厚労省はまた、複数の集中治療室（ICU）をネットワークでつないで遠隔モニタリングする「遠隔ICUシステム」（Tele-ICU）への評価も俎上に載せたが、22年度での対応は時期尚早だという意見が診療側と支払側の双方から相次いだ。診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「日本の医療提供体制における実績が必ずしも十分に示されていない」と述べた。

　中医協は1日、急性期や高度急性期医療への評価を議論し、城守委員は「充実した急性期の入院医療を担っている医療機関は、さらに充実した評価とする方向性で検討すべきだ」などと主張した。

　支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、

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