首相官邸ホームページより

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、めりはりのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。鈴木俊一財務相や民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した。【松村秀士、兼松昭夫】

　諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける社会保障改革を議論した。サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、報酬改定による医療提供体制の強化を提言。外来医療の具体策には、「かかりつけ医」の制度化とそれへの評価や、オンライン診療を行う医療機関の対象の拡大などを挙げた。

■1入院当たりの包括払いを提言－民間議員

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