中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」とくぎを刺した。【松村秀士】

　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少しているが、ここ30年間の全出生数のうち、診療所での出生事例が約4割を占めている。また、分娩を多く取り扱っている診療所もあるほか、正常分娩などで安全な医療を提供するための連携が進んでいる。

　現在の診療報酬では、合併症などで危険性の高い妊婦への分娩管理をハイリスク分娩管理加算で評価。専ら産婦人科・産科に従事する常勤医を3人以上、常勤の助産師を3人以上それぞれ配置した病院が算定できるが、診療所による算定は認められていない。

■医療の質に差があれば点数にめりはり付けを－支払側

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