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　政府は、新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」の可視化に着手する。医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を、19日に決定した経済対策で打ち出した。【松村秀士、兼松昭夫】

　可視化に使うのは、全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）。これにより、病床の確保や稼働状況などを「徹底的に見える化」し、病床利用率が低い病院への病床確保料の単価を見直す。確保病床に対する休床病床の割合に上限も設定する。

　それによって感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を作る。

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