厚生労働省は19日、中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療の需要増大への対応として、急変時の患者受け入れ機能を担う有床診療所の入院基本料を評価する考え方を提示した。一方、障害者施設等入院基本料は、「重度意識障害者以外の脳卒中患者」について、療養病棟入院基本料の評価体系を踏まえた評価とする。緩和ケア病棟入院料は、がん疼痛の数字を用いた評価を実施している場合に、診療報酬上で評価する。診療側、支払側とも、これらを支持した。【ライター　設楽幸雄】

　有床診療所について厚労省は、地域で、在宅・介護施設への受け渡し、緊急時対応、在宅医療の拠点、終末期医療などさまざまな機能を担っていることを挙げた。
　そのため、2020年度診療報酬改定では、有床診療所一般病床初期加算の見直しなどを行った。

　しかし、有床診療所の施設数、病床数はいずれも減少傾向にある。
　その中、在宅医療の需要は、25年に向けて、高齢化の進展や、地域医療構想による病床の機能分化・連携により、大きく増加する見込みで、それに対応した提供体制を構築していくことが重要課題となっている。

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