中央社会保険医療協議会の総会が17日開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった。この計画書は原則として3カ月に一回以上発行することになっているが、患者の状態によって頻繁な発行が必要なのに患者自身が署名できず、家族も遠方にいるケースがあるという。【兼松昭夫】

　診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「患者さんに計画の同意を得た上で、遠方のご家族には電話で内容を説明して後日、署名していただく対応が多いのではないか」と述べ、実態に応じた見直しを主張した。また、リハビリ実施計画書自体の簡素化の検討も求めた。記載事項が多く、現場の負担になっているという。

　一方、支払側は家族の署名をメールで求めるなどの対応を主張した。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「いろいろなICT（情報通信技術）の手段がある。それらを全く考慮せず『（署名は）なしで』とするのはいかがなものか」と署名の廃止には反対した。

■城守委員「医学的に必要なリハは医療保険に」

　この日は、疾患別リハビリテーション料ごとに設定されている算定日数の上限を適用しない「除外対象患者」のルールを巡っても意見交換した。

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