2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針。【松村秀士】

　厚労省が、12日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会にこうした方向性を示し、おおむね了承を得た。

　同省が提示したSaMDの保険適用の流れによると、企業側が開発したプログラムについて一元的な相談窓口で医療機器に該当すると判断された場合、臨床評価・非臨床評価や薬事承認・認証を経て、保険適用希望書に基づき「保険医療材料等専門組織」などで診療報酬上の評価の在り方を検討する。

　具体的には、製品の特性によって、▽技術料に平均的に包括する▽特定の技術料に加算する▽特定の技術料に一体として包括する▽特定保険医療材料－といった4パターンで評価。その後、保険適用される。

（残り631字 / 全1109字）