子宮頸がんの発症を予防するHPVワクチンを巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、定期接種の積極勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種の在り方などの議論を開始した。その対象者について、ほとんどの委員が機会を逃した全ての女性とすべきだと主張した。また、その期間は3年以上設ける必要があるとの意見も出た。【松村秀士】

　HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだため、厚生労働省は同6月から積極的な勧奨を差し控えている。

　しかし、同ワクチンの有効性に関する新たなエビデンスが確認されたほか、その安全性への懸念は特段認められないため、厚科審の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」などは12日、積極勧奨の差し控えを終了させることで一致。これを受けて、予防接種・ワクチン分科会が15日、キャッチアップ接種の対象者や期間、周知方法などを話し合った。

■対象年齢層で3パターン提案－厚労省

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