厚生労働省は12日、医療資源を重点的に活用する外来の評価や、大病院受診時定額負担などについて、中央社会保険医療協議会・総会に論点を提示した。重点外来の評価では、参考に、地域医療支援病院で入院診療加算（入院初日1,000点）として評価していることを例示し、診療側がその方向に賛同した。定額負担は、現行の医科初診時5,000円、再診時2,500円に、それぞれ2,000円程度、500円程度の上乗せが「妥当」との意見で、診療側と支払側が一致した。【ライター　設楽幸雄】

　外来機能の分化・連携の強化で、医療資源を重点的に活用する外来を基幹的に担う医療機関に関する評価について、厚労省は、資料説明の中で、参考として地域医療支援病院制度があることを紹介した。

　主な機能の第1に「紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介も含む）」が位置付けられており、承認要件では、▽紹介率が80％を上回る▽紹介率が65％を超え、かつ逆紹介率が40％を超える▽紹介率が50％を超え、かつ逆紹介率が70％を超える－と、紹介率、逆紹介率の基準があることを示した。

　さらに、この地域医療支援病院に対する診療報酬評価としては、「地域医療支援病院入院診療加算」があることも紹介。
　その上で、医療資源重点活用外来を基幹的に担う病院のイメージ図を提示し、外来機能分化・強化を進めることで、入院機能が強化され、勤務医の外来負担の軽減など、医師の働き方改革にも資すると解説した。

　論点としては、医療資源重点活用外来を基幹的に担う医療機関の評価の在り方について、「入院機能に対する影響も見据えつつ、どのように考えるか」と提示した。

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