合同会議の画像（出典：首相官邸ホームページ）を一部加工

　政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護、介護、保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。【松村秀士、兼松昭夫】

　それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先駆けて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優先して議論する。岸田文雄首相は、処遇改善のための制度の見直しや処遇の改善目標、安定財源確保の道筋などの中間整理を年末までに行うよう指示した。

　一方、全世代型社会保障構築会議のメンバーは経済や社会保障の専門家ら17人。山際大志郎経済財政政策担当相は初会合後の記者会見で、

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