財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が8日会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして、ためらわず引き下げるべきだと主張した。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調している。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。【兼松昭夫】

　財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適正化する必要があるのに、「フィクションにフィクションを重ねたもの」と言うほかないと強くけん制した。

　入院患者の診療報酬を全て包括する米国などのDRG／PPSや、「かかりつけ医」以外を受診した際の定額負担の導入も主張。さらに、医薬品の円滑な流通を担保するため、市場価格の加重平均値に改定前薬価の2％分を上乗せして新たな薬価を決める「調整幅」方式は、合理的な根拠の説明もないまま、薬価改定の効果を目減りさせているとし、廃止までのロードマップを22年度の薬価改定で示すよう求めた。

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