社会保障審議会・医療部会の様子（2日、東京都内）

　医療法人の決算届に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届け出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年3月決算以降の届け出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す。【兼松昭夫】

　医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県の適切な支援・指導を促す狙い。

　社会保障審議会の医療部会に2日、デジタル化の内容とスケジュールを示した。それによると、病院の稼働や病床、医療スタッフの状況などを共有する新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）に21年4月－22年3月以降の決算届をアップロードできるようにする。紙媒体での届け出も当面受け付けるが、そうしたケースでも決算の情報をデジタル化してデータベースに蓄積する。

　厚労省では、全国の医療法人の決算情報を全て電子化された状態で国に蓄積し、全国規模のデータベースの構築・活用を目指すとしている。複数の医療法人のデータをベンチマーキングするなど、

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