中央社会保険医療協議会の診療側委員は22日の総会で、アレルギー疾患を抱える子どもの主治医が「学校生活管理指導表」を保護者に提出した場合に診療報酬で評価することを提案した。この疾患への対応を適切に推進するための2022年度診療報酬改定に向けた提言で、特に異論は出なかった。【松村秀士】

　アレルギー疾患については、児童らの有病率が増加しており、給食などの場面で症状が突然現れて場合によっては重篤な状態になることもあるという。

　配慮や管理が必要な同疾患を抱える児童らの管理に当たって、9割超の学校が「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を活用。これは、主治医が患者の保護者に提出し、受け取った保護者が学校側へ提出するもので、この疾患の理解や正確な情報の把握・共有などで利用されている。ただ、その発行や提出にかかる費用は保険適用外となっている。

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