厚生労働省はこのほど、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定。【齋藤栄子】

　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）▽感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメーター）－で、支援対象は必要に応じて対象範囲をQAで示す。

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