社会保障審議会の医療保険部会が22日開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容。【兼松昭夫】

　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。

　14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに当たっての「基本認識」や「基本的視点」のうち1つを「重点課題」にしてきたが、厚労省は今回、2つ設定する案を示した。医師の働き方改革の推進を20年度の基本方針から引き継ぐ一方、新型コロナなど新興感染症にも対応できる「効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」を加えた。

　原案では、新型コロナの感染拡大で医療提供体制に多大な影響が生じ、医療機能の分化・強化や連携を進める必要性が改めて認識されたとしている。

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