次期診療報酬改定に向けた議論を終えた分科会（21日、東京都内）

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。【松村秀士】

　厚生労働省がこの日提示した取りまとめ案によると、看護必要度IIを届け出ている施設は、急性期一般入院料1では7割程度あった。また、看護必要度Iの該当患者の割合は、19年と20年では大きな差がなかったが、20年と21年を比べると21年の方が高い傾向にあった。

　地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1・2では、在宅復帰率が施設基準の7割を大きく上回る医療機関が多く存在したほか、同入院料の届出医療機関の中には救急医療を実施していない施設が一定程度あった。また、分科会の委員から、地域包括ケア病棟の機能の差を踏まえた評価を検討すべきだとの指摘があったと明記。このほか、回復期リハビリテーション病棟入院料や療養病棟入院基本料、短期滞在手術等基本料などに関する調査結果や意見も盛り込んだ。

　こうした内容に、文言の修正を求める意見はあったが、大きな異論は出なかった。今後、尾形分科会長への一任で取りまとめ、月内に開催予定の中医協の診療報酬基本問題小委員会に報告する。

■ICUでのB項目、現場からメリットを指摘する声も

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