「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の様子（20日、東京都内）

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（仮称、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称も議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。【松村秀士】

　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の実施状況について都道府県への報告が義務付けられる。それを踏まえて、地域の協議の場で重点外来医療機関を明確化。これにより、地域での医療機関の外来機能の明確化・連携を進め、外来患者の流れの円滑化を図る。

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