厚生労働省健康局予防接種室と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課などは19日、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の合理的配慮に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生・障害福祉主管部（局）に出した。別添の「障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する取組事例」も参考にして、合理的配慮の提供について検討するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、障害者に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、3月3日付の事務連絡で、障害特性に応じた合理的配慮の提供に関する一例を示したことなどを説明。別添では、3月の事務連絡発出以降、「実際に各自治体において実施された取組事例」を示している。

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