後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構(JCHO)に対し、新型コロナウイルス感染患者らの入院の最大受け入れ数や確保病床数を、今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その対応に当たって、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般の医療の制限を視野に入れて検討することも求めている。【松村秀士】
■具体的な対応内容、11月22日までに回答を (残り523字 / 全728字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】