日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄舟理事長は、財政制度等審議会・財政制度分科会が11日に行った有識者ヒアリングで、パンデミック時にも機能するプライマリ・ケアシステムとして、「かかりつけ総合医」の制度化を提案した。国民が自分の健康管理に対応するかかりつけ総合医を選択して登録し、専門医受診はかかりつけ総合医の紹介を原則とする。財政審が5月の建議で提示したかかりつけ医制度化の具体像を示した形で、2022年度予算編成に向けた建議に反映されそうだ。【ライター　設楽幸雄】

　草場理事長の提案は、コロナ禍で医療が逼迫し、自宅療養患者が死亡するケースが多発する状況が起きたことに対し、急性疾患の入院診療などの専門医療と公衆衛生・保健行政との橋渡しとして、プライマリ・ケアシステムの整備を求めたもの。

　「かかりつけ医への住民の緩やかな登録システムにより、行政・かかりつけ医が連携して住民の健康サポートを隙間なく担う」もので、「かかりつけ総合医制度」とした。

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